監理支援機関向け「外部監査人」の受託サービスを開始しました

このたび当法人では、監理支援機関の皆さまに向けて「外部監査人」の受託サービスを始めました。2027年4月に育成就労制度が始まると、監理支援機関として許可を受けるには外部監査人を置く必要があります。この外部監査人を、社会保険労務士である当法人がお引き受けします。

育成就労制度で外部監査人の設置が必須に

027年4月、技能実習制度は育成就労制度へ移行します。これまでの監理団体がそのまま新制度に移れるわけではなく、あらためて監理支援機関としての許可を取る必要があります。その許可要件のひとつとして、独立した第三者である外部監査人の設置が加わりました。技能実習制度のもとでは任意だったものが、今後は必須になります。

外部監査人になるには養成講習を受けたうえで、弁護士・社会保険労務士・行政書士などの資格か、育成就労制度に関する知見が求められます。さらに、監理支援機関と密接な関係にある人は就任できません。役員や身内から選ぶのが難しく、外部の専門家を新たに探さなければならないことに頭を悩ませている団体さんも多いのではないでしょうか。許可申請の受付はすでに始まっていますので、早めの準備をおすすめします。

サービスの内容

外部監査人への就任に加えて、許可要件を満たすための体制づくりから、就任後の定期監査まで一貫してサポートします。料金は月額2万円台からの定額プランをご用意しており、受け入れの規模や体制に応じて監査の頻度や確認項目を調整します。

代表の島田は、特定技能や技術・人文知識・国際業務といった在留資格に関する相談を数多く受けてきました。労務管理と外国人雇用の両方を見てきた立場から、それぞれの監理支援機関の状況に合わせた監査を組み立てます。こうした実務の知見は、著書『外国人採用の相談、もう怖くない！』（労働新聞社）にもまとめています。

人材紹介・登録支援の現場を知っている強み

リアライグループのリレーションシップ＆ヒューマンリソース株式会社では、インドネシアをはじめとする海外から日本の企業へ外国人材を紹介し、登録支援機関として入国後の生活支援も行っています。送り出しから受け入れ後のフォローまで携わってきたので、書類を確かめるだけで終わらず、現場の実情を踏まえた監査ができると考えています。

なお、外部監査人には独立性が求められるため、グループが人材紹介や登録支援を行っている関係先とは別に、独立した立場で監査を行います。リレーションシップ＆ヒューマンリソース自体は監理支援機関の許可を取得しておらず、外部の監理支援機関と連携する形をとっています。リアライは外部監査人の立場に専念します。

今後について

外部監査人の受託とあわせて、これから許可申請を控える監理支援機関の皆さまに向けて、許可要件のセルフチェックや申請スケジュールの整理のお手伝いも進めていく予定です。

お問い合わせ

サービスの詳細は特設ページをご覧ください。
https://kansa-ikuseishuurou.com/

ご相談やお見積もりは、お電話・メール・公式LINEからお気軽にどうぞ。LINEでご連絡いただく際は「外部監査人の件で問い合わせです」とひと言添えていただけると助かります。

電話：06-6152-8037
メール：info@reali-sr-office.com
公式LINE：https://lin.ee/nG1K05T