プライバシーポリシー

当法人は、個人情報の重要性を認識し、個人情報を保護することが当法人の社会的責任であると考え、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法／マイナンバー法）その他の関係法令、国が定める指針およびガイドライン、ならびに社内規程等を遵守し、当法人で取り扱う個人情報の取得・利用・管理を適正に行います。

本プライバシーポリシーは、当法人が行う各種サービスにおいて、お客様の個人情報またはそれに準ずる情報を取り扱う際に、当法人が遵守する方針を示したものです。

当法人は、個人情報への不正アクセス、紛失、破損、改ざん、漏えい等を防止するため、以下を含む必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

• 組織的安全管理措置：個人情報の取扱いに関する責任者の設置、取扱規程の整備、点検・監査体制の構築
• 人的安全管理措置：従業者に対する定期的な教育・研修の実施、秘密保持に関する取り決め
• 物理的安全管理措置：書類・電子媒体等の施錠管理、持ち出しの制限、廃棄時の適切な処理
• 技術的安全管理措置：アクセス制御、不正アクセス防止のためのセキュリティシステムの維持・管理

当法人が講じている安全管理措置の具体的な内容については、お客様からのお求めに応じて、合理的な範囲でご説明いたします（ただし、当該説明により安全管理措置の実効性が損なわれるおそれがある場合は、この限りではありません）。

当法人は、お客様からお預かりした個人情報を、以下の目的の範囲内で利用いたします。

• 社会保険労務士業務（労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成・提出代行、給与計算、就業規則の作成、労務相談、年金相談・手続等）の遂行のため
• 登録支援機関業務その他、当法人が提供する各種サービスの遂行のため
• お客様からのお問い合わせ・ご相談への対応、ご連絡、業務上のご案内のため
• 資料・各種通知の送付、セミナー・サービスのご案内のため
• 契約の締結・履行および契約後の管理のため

お問い合わせの際にご登録いただくお名前、メールアドレス、電話番号等の個人情報は、ご提供いただく際にお示しした目的の範囲を超えて利用することはありません。利用目的を変更する場合は、変更後の目的について改めてお知らせいたします。

当法人は、社会保険労務士業務の遂行に伴い、お客様（顧問先企業様等）の従業員様およびその扶養家族の方のマイナンバー（個人番号）ならびにこれを含む特定個人情報をお預かりすることがあります。当法人は、これらの情報を番号法その他の関係法令およびガイドラインに従い、特に厳格に取り扱います。

（1）利用目的

当法人は、マイナンバーを含む特定個人情報を、番号法で限定的に認められた以下の事務の範囲においてのみ利用し、これらの目的以外には一切利用いたしません。

• 健康保険・厚生年金保険・労働保険等に関する届出・申請等の社会保障関係事務
• 源泉徴収票の作成等、税務関係事務のうち当法人が受託した事務
• その他、法令に基づきマイナンバーの利用が認められる事務

（2）取得

当法人は、特定個人情報を取得する際、利用目的を明示し、番号法に定める本人確認（番号確認および身元確認）を適切に行います。

（3）第三者提供の制限

当法人は、番号法で認められている場合（行政機関等への法定の届出・申請等）を除き、本人の同意の有無にかかわらず、特定個人情報を第三者に提供することはありません。

（4）安全管理措置・委託

当法人は、特定個人情報について、通常の個人情報よりも厳格な安全管理措置を講じます。事務の一部を外部に委託する場合は、委託先において番号法に定める安全管理措置が適切に講じられるよう、必要かつ適切な監督を行います。

（5）保管・廃棄

当法人は、特定個人情報を、利用する必要がある場合に限り保管し、関係事務を行う必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、できるだけ速やかに、復元不可能な方法により廃棄または削除いたします。

当法人は、当法人が保有する保有個人データに関し、ご本人またはその代理人から以下のご請求があった場合には、法令に定めるところに従い、適切に対応いたします。

（1） 利用目的の通知

（2） 保有個人データの開示（電磁的記録の提供を含む方法による開示を含みます）

（3） 内容の訂正・追加または削除（保有個人データの内容が事実でない場合）

（4） 利用の停止・消去または第三者提供の停止

（5） 第三者提供記録の開示

（請求手続）

上記のご請求をご希望の場合は、本ポリシー末尾の「お問い合わせ窓口」までご連絡ください。当法人所定の請求書様式および本人確認に必要な書類等をご案内いたします。ご本人またはご本人から委任を受けた代理人であることを確認できないときは、ご請求に応じられない場合があります。

（手数料）

利用目的の通知および保有個人データの開示のご請求については、法令の定めに基づき、所定の手数料を申し受ける場合があります。

（ご留意事項）

法令により当法人が開示等の義務を負わない場合、または当法人が業務として受託し顧問先企業様等を本人とする情報で、当法人が開示等を行う立場にない場合には、ご請求に応じられないことがあります。この場合、その旨を遅滞なくご本人へ通知いたします。

当法人は、以下の場合を除き、お客様からお預かりした個人情報を第三者に提供することはありません。

（1） ご本人の同意がある場合

（2） 法令に基づく場合

（3） 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、ご本人の同意を得ることが困難な場合

（4） 社会保険労務士業務の遂行上必要な範囲で、年金事務所、労働基準監督署、公共職業安定所（ハローワーク）、その他の行政機関等に対し、法令に基づく届出・申請等を行う場合

（5） 利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いを外部に委託する場合（この場合、当法人は委託先に対し必要かつ適切な監督を行います）

当法人は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報の取扱いの全部または一部を外部の事業者（クラウドサービス事業者を含みます）に委託することがあります。この場合、当法人は、十分な個人情報保護水準を備える者を選定し、委託契約の締結等を通じて、委託先における個人情報の適正な取扱いを確保するための必要かつ適切な監督を行います。

当法人のウェブサイトでは、サービスの利便性向上およびウェブサイトの利用状況の把握のため、Cookieおよびこれに類する技術を利用することがあります。また、Google LLCが提供するアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を利用する場合があります。これにより収集される情報は、ウェブサイトの利用状況の分析に用いられるもので、個人を特定する情報は含まれません。

お客様は、ブラウザの設定によりCookieを無効にすることができます。また、Googleアナリティクスによるデータ収集は、Googleが提供するオプトアウトアドオン等により無効にすることができます。Cookieを無効にした場合、当ウェブサイトの一部の機能がご利用いただけなくなる場合があります。

当法人は、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に対し、適切かつ迅速に対応するよう努めます。お問い合わせは、本ポリシー末尾の「お問い合わせ窓口」までご連絡ください。

当法人は、法令の改正や事業内容の変更等に応じて、本プライバシーポリシーの内容を見直し、改定することがあります。改定後の本ポリシーは、当法人のウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。重要な変更を行う場合には、適切な方法でお知らせいたします。

本プライバシーポリシーに関するご質問、保有個人データの開示等のご請求、苦情・ご相談等は、以下の窓口までご連絡ください。

リアライ社会保険労務士法人　個人情報保護管理者

〒532-0003　大阪府大阪市淀川区宮原2-14-27　新大阪クリエイトビル302号

電話：06-6152-8037（代表）

受付時間：10:00〜18:00（土日祝日を除く）