債務整理おすすめ法律事務所ランキング！費用・口コミ・選び方まで徹底解説

※本記事にはプロモーションが含まれます。

こんにちは。リアライ社会保険労務士法人 代表の島田雄太です。

「債務整理 おすすめ」と検索すると、20社も30社も並んだランキング記事ばかりが出てきて、「結局、自分はどこに相談すればいいのか」がかえって分からなくなっていないでしょうか。返済日は近づいてくるのに、事務所選びで足が止まってしまう。そんな方は本当に多いです。

じつは、債務整理の相談先選びは、たくさんの事務所を見比べるより、「自分の借金の状況」を3つの質問で整理するほうが早く、確実に決まります。1社あたりの借金額、考えられる手続き、用意できる費用。この3つで、弁護士に頼むべきか司法書士でよいか、どのタイプの事務所が合うかは、ほぼ絞り込めるからです。

なぜそう言えるかというと、弁護士会・司法書士会には債務整理の報酬や受け方について公式のルール（規程・指針）があり、「適正な費用」「正しい受任の形」には、宣伝の言葉とは別の動かない基準が存在するからです。私たちは社会保険労務士・経営心理士として、お金や生活の不安に向き合う現場で、この「基準を知った瞬間に迷いが消える」場面を数多く見てきました。

この記事では、まず結論としておすすめの相談先を状況別にお伝えし、そのうえで自分に合う事務所を自分で選べる「3つの質問」と「費用の物差し」をお渡しします。あわせて、社労士の視点から費用が用意できないときの公的な道にも触れます。読み終えるころには、今日中に無料相談の一歩を踏み出せる状態になっているはずです。

【結論】債務整理のおすすめ相談先｜まず無料相談の入口はここ

先に結論からお伝えします。「どこから手を付けていいか分からない」という段階なら、相談料・着手金が無料で、受付時間の長い窓口を最初の入口にするのが現実的です。仕事や家事の合間でも電話しやすく、「まず自分の状況を聞いてもらう」ハードルがいちばん低いからです。そのうえで、状況別の相談先を一覧にまとめました。

各事務所の詳しい特徴は後半の紹介で確認できます。また、女性向けの窓口は債務整理は女性・主婦でも可能？家族に内緒で進める3つの方法で、大阪で対面相談できる事務所は大阪の債務整理の相談先まとめで詳しく整理しています。

ここで大切なことを一つ。この一覧は事務所に順位をつけるものではありません。借金の状況が違えば、合う相談先は変わります。次の章の3つの質問で、ご自身の状況を先に整理してみてください。

自分に合う事務所は「3つの質問」で決まる

ランキングを上から順に眺めるより、次の3つの質問に答えるほうが、相談先はずっと早く決まります。

質問1｜1社あたりの借金は140万円を超えていますか

借入先ごとの残高を書き出してみてください。合計額ではなく「1社あたり」がポイントです。すべての借入先が140万円以下なら、司法書士（認定司法書士）にも弁護士にも依頼できます。1社でも140万円を超える借入があるなら、その債権者との交渉は弁護士にしか代理を頼めません（根拠は次章で説明します）。

質問2｜どの手続きになりそうですか

利息を止めて3〜5年で返し切れる見込みがあるなら任意整理、持ち家を残しながら大きく減額したいなら個人再生、収入がなく返済の見込みが立たないなら自己破産が目安です。任意整理だけなら司法書士でも完結しやすいですが、個人再生・自己破産は裁判所を使う手続きのため、代理人として進められるのは弁護士です（司法書士は書類作成の支援という形になります）。

質問3｜費用はどのくらい用意できますか

手持ちがなくても諦める必要はありません。分割払いに対応する事務所は多く、受任通知で返済が一時的に止まっている間に積み立てる方法が一般的です。収入が一定以下なら、国の法テラス（日本司法支援センター）の立替制度も使えます（後述）。ただし「着手金0円」のうたい文句だけで選ぶのは危険です。総額の物差しを費用の章でお渡しします。

弁護士と司法書士、債務整理を頼むならどっち？

「弁護士と司法書士、どちらがいいのか」は、優劣ではなく役割の違いで考えると迷いません。

法務大臣の認定を受けた司法書士（認定司法書士）は、簡易裁判所で扱える範囲——紛争の目的の価額が140万円を超えない事件——に限って、交渉や訴訟の代理ができます（司法書士法3条）。だから「1社あたり140万円」が分かれ目になるのです。一方、弁護士には金額の制限がなく、地方裁判所で行う個人再生・自己破産の代理人にもなれます。

整理すると、1社あたりの借金がすべて140万円以下で、任意整理や過払い金請求が中心なら司法書士も有力な選択肢。費用を抑えられる傾向があります。140万円を超える借入がある、または個人再生・自己破産を代理人に任せたいなら弁護士。この使い分けが基本です。

手続きそれぞれの内容やデメリットが気になる方は、債務整理するとどうなる？手続き別の影響・期間・できることを、依頼先の見極め方をさらに掘り下げたい方は債務整理の弁護士の選び方｜司法書士との使い分けもあわせてご覧ください。

おすすめ事務所それぞれの特徴と確認した事実

冒頭の一覧に挙げた事務所について、公式サイトの公表情報（2026年10月時点で当方確認）を整理します。順位付けはしていません。宣伝文句ではなく「確認できた事実」でご判断ください。

司法書士法人 中央事務所｜受付時間が長い（7〜22時・年中無休）

出典：司法書士法人 中央事務所 公式サイト（2026年10月時点）

2017年設立・東京（新宿）・名古屋・大阪・福岡の4拠点で全国対応する司法書士法人です。相談料・着手金が無料で、受付が7時〜22時・年中無休と長いため、日中に電話できない方でも相談しやすい窓口です。司法書士法人のため、代理対応は1社140万円以下が範囲です。

はたの法務事務所｜費用を抑えたい方の定番

出典：はたの法務事務所 公式サイト（2026年10月時点）

相談料無料に加えて、全国への出張相談も無料としている司法書士事務所です。報酬を抑えめに設定していることで知られ、「費用面でまず比較の軸にする事務所」として挙げられることが多い存在です。女性専用の相談ダイヤルもあります。

ひばり法律事務所｜弁護士に任せたい方の入口

出典：弁護士法人ひばり法律事務所 公式サイト（2026年10月時点）

債務整理の相談が無料の弁護士事務所です。受任後は債権者への受任通知で督促を止める対応を公表しており、取り立ての連絡に疲れている方が「まず静かな状態を取り戻す」相談先になります。女性専用窓口もあり、1社140万円超の借入や裁判所手続きが見込まれる方の選択肢です。

ライズ綜合法律事務所｜大きめの借金・過払いもまとめて

出典：弁護士法人ライズ綜合法律事務所 公式サイト（2026年10月時点）

債務整理の取扱実績を多数公表している弁護士事務所です。借入件数が多い、金額が大きい、過払い金の可能性もある——そんな複合的な状況をまとめて相談したい方に向きます。

グリーン司法書士法人｜LINEから始めたい方に

出典：グリーン司法書士法人 債務整理・自己破産相談センター（2026年10月時点）

LINEでの相談受付に対応している司法書士法人です。電話が苦手な方、まず文字でやり取りして温度感を確かめたい方の入口になります。債務整理後の生活再建の相談にも対応すると公表しています。

アヴァンス法務事務所｜女性専用ダイヤルあり

出典：アヴァンス法務事務所 公式サイト（2026年10月時点）

女性専用ダイヤル「アヴァンスレディース」を設けている司法書士法人です。女性スタッフが対応する体制を公表しており、「男性に話すのは抵抗がある」という方はここから始める手があります。詳しくは女性向けの債務整理の記事で紹介しています。

債務整理の費用の「適正」はいくらか｜安さの宣伝に惑わされない物差し

この章が、本記事でいちばんお伝えしたい部分です。あまり知られていませんが、債務整理の報酬には弁護士会・司法書士会が定めた公式の上限ルールがあります。これを知っていれば、見積りが適正かどうかを自分で判定できます。

任意整理の報酬には上限がある

日本弁護士連合会の規程では、任意整理の解決報酬金は1社あたり2万円以下が原則（商工ローンは5万円以下）、減額報酬は減額分の10％以下、過払い金の報酬は訴訟によらない場合20％以下・訴訟による場合25％以下と定められています（日弁連「債務整理事件処理の規律を定める規程」）。

司法書士側にも日本司法書士会連合会の指針があり、任意整理の報酬は債権者1社あたり5万円以下（着手金とその後の報酬の合計）、しかもその債権者への請求額を超えてはならないとされています。減額報酬は10％、過払い金は20％・25％で弁護士と同水準です（日司連「債務整理事件の処理に関する指針」）。

「着手金0円」の裏側を見る

司法書士の指針では、顧客管理費・通信費・顧問料といった名目を変えた別途請求も禁止されています。つまり「着手金0円」をうたいながら、別の名目で費用を積む形は、そもそもルール違反なのです。見積りを受け取ったら、名目ごとの金額と総額を書面で確認してください。和解後の返済を事務所が代行する「支払代行」も、手数料は依頼者1人あたり月1,000円が上限と定められています。

受任の形にもルールがある

もう一つ、事務所を見極める基準になるのが受任の形です。司法書士の指針では、受任する司法書士自身が依頼者と面談することが原則とされ、また破産や再生のほうが適切なのに、安易に任意整理を選んではならないと明記されています。電話だけで即日契約を迫る、状況を聞かずに任意整理ありきで話を進める——そんな対応はこの基準に照らして疑ってよい、ということです。

※個人再生・自己破産の費用は裁判所費用を含めて事務所・事案ごとに幅があるため、見積りで総額を確認するのが確実です。目安としては任意整理より高く、数十万円規模になります。

相談前に知っておく債務整理の基礎｜3つの手続きと向き不向き

手続きの中身は相談すれば専門家が説明してくれますが、骨組みだけ知っておくと相談がスムーズです。1章だけで整理します。

いずれの手続きでも、信用情報機関への登録（いわゆるブラックリスト）は避けられません。登録期間は任意整理で完済から約5年、個人再生・自己破産で5〜7年程度が目安です（機関や手続きにより異なります）。生活への影響の全体像は債務整理するとどうなる？で、国の制度としての位置づけは借金救済制度のからくりと注意点で詳しく解説しています。

費用が用意できない人の道｜法テラスと公的支援

「相談したいけれど、費用が払えないから無理」と諦めている方へ。社労士として、ここは強くお伝えしたい章です。

法テラスの立替制度

収入と資産が一定以下の方は、国が設立した法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助が使えます。無料法律相談に加えて、弁護士・司法書士費用の立替を受けられ、返済は月5,000円〜10,000円程度の無利息分割です。収入基準の目安は、単身者で手取り月収18万2,000円以下（東京都特別区など生活費の高い地域は20万200円以下）など、家族の人数によって変わります（2026年3月現在の基準・家賃等の加算あり）。

金額の目安も一つ挙げると、法テラスを通じた自己破産（債権者10社・代理援助の場合）の立替額は実費と着手金を合わせて15万5,000円とされています（法テラス公表資料より）。「自己破産は何十万円もかかって無理」と思い込む前に、基準に当てはまるか確認する価値は十分にあります。

費用の積み立て方式

専門家に依頼して受任通知が送られると、債権者への返済と督促はいったん止まります。多くの事務所では、この止まっている間に毎月の返済額相当を費用として積み立てる方式を取っており、手持ちゼロからでも依頼を始められる場合があります。無料相談で「積み立て方式は可能ですか」と聞いてみてください。

返せなくなった事情に効く公的支援

返済が苦しくなった背景に、病気・離職・ひとり親といった事情があるなら、債務整理と並行して公的制度の総点検をおすすめします。体調を崩して働けないなら傷病手当金や障害年金、住まいが不安なら住居確保給付金、ひとり親なら児童扶養手当。借金の整理は「出ていくお金」の手当てですが、公的支援は「入ってくるお金」を立て直す手段です。両輪で考えると、再出発はずっと確実になります。

債務整理をしない方がいい人もいる

最後に、正直な話をします。無料相談に行く前に、次の3つに当てはまらないかだけ確認してください。

家計の見直しで返せる人

利息を含めても3年以内に無理なく完済できる見込みがあるなら、信用情報に登録されない「家計改善＋繰り上げ返済」のほうが合理的な場合があります。通信費・保険・サブスクの固定費を見直すだけで月2〜3万円が生まれる家計は珍しくありません。

過払い金だけで解決する可能性がある人

2010年6月より前から消費者金融やカード会社のキャッシングを利用していた方は、払い過ぎた利息（過払い金）が発生している可能性があります。この場合、債務整理ではなく過払い金請求だけで借金が消える・減ることがあります。古い借入がある方は、相談時に取引の開始時期を必ず伝えてください。

ボーナス一括など一時収入で解決できる人

数か月以内に確実な一時収入があり、それで完済できるなら、手続き費用と信用情報への登録を考えると債務整理は不要です。ただし「返すために新たに借りる」のは解決ではなく悪化です。その状態なら迷わず相談してください。

相談の流れと、電話の前に用意する3つのもの

無料相談は、おおむね「状況の聞き取り→手続きの提案→費用の見積り→依頼するか検討」の流れで進みます。電話の前に次の3つを手元に置いておくと、1回の相談で得られる答えが具体的になります。

①借入先の一覧メモ……どこから・いくら・いつから借りているか。正確でなくても構いません。②収入が分かるもの……直近の給与明細や源泉徴収票。③聞くことメモ……「私の場合どの手続きが現実的か」「費用の総額と内訳」「毎月いくらの支払いになるか」の3つは必ず聞いてください。

そして、見積りを受け取ったら費用の物差しと照らし合わせる。ここまでやれば、事務所選びで失敗する確率は大きく下がります。

今日からの手順書｜まとめに代えて

最後に、この記事を閉じたあとの手順をまとめます。

手順1｜借入先・金額・借入時期を1枚のメモに書き出す（所要15分）。
手順2｜1社あたり140万円を超える借入があるか確認する。超えるなら弁護士、すべて140万円以下なら司法書士も候補に入れる。
手順3｜候補を2つ選んで無料相談を予約する。日中に時間が取れないなら、7〜22時受付の中央事務所のような窓口から始める。
手順4｜見積りを書面でもらい、報酬の上限ルールと照らして総額を確認する。
手順5｜納得できた事務所に依頼する。費用が厳しければ法テラスと積み立て方式を相談する。

迷っている時間がいちばん苦しい、と私たちは知っています。手順1のメモを書くだけでも、今日、前に進めます。

債務整理のおすすめ相談先に関するよくある質問

Q. 債務整理はどこに相談するのがいちばんいいですか？

Q. 債務整理の費用の相場はいくらですか？

Q. 司法書士と弁護士、費用が安いのはどちらですか？

Q. 無料相談だけして、依頼しなくてもいいのでしょうか？

Q. 家族に知られずに相談できますか？

Q. 複数の事務所に相談してもいいのですか？

Q. 無料相談では何を聞かれますか？

Q. 依頼した後に事務所を変えることはできますか？

島田からのひとこと

当サイトの管理者

島田 雄太

（しまだ ゆうた）

リアライ社会保険労務士法人 代表
社会保険労務士・経営心理士・採用定着士

【資格】
社会保険労務士／経営心理士／採用定着士

大阪・新大阪を拠点に、中小企業・ベンチャーの人事労務、社会保険手続き、助成金、採用・定着支援を行うリアライ社会保険労務士法人の代表。企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入支援や外国人採用にも対応し、著書に『外国人採用の相談、もう怖くない？』がある。

「安心して相談できる、身近なパートナーでありたい」を信条に、お金や働き方の不安を抱える方が、公的制度や収入再建の選択肢を踏まえて前向きな一歩を踏み出せるよう、債務整理に関する情報を社労士・専門家の視点で客観的に整理して解説しています。

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