就業規則の作成、導入
貴社の就業規則は大丈夫?
政府が推し進める「働き方改革」。それによって「就業規則を作成しなければ...」と考えはじめた方も多いのではないでしょうか?従業員が10人以上になると、就業規則の労基署への届け出義務が発生します。
実際にトラブルになっている会社の話を聞いて「就業規則を改めて見直したい」と思った方もいらっしゃるでしょう。しかし、日々の業務に追われつい後回しにしてしまう、ということが本当に多いと思います。
トラブルが起こる前に事前準備をしっかりと!
「従業員10名以上雇用しているから作成しないと。。。」「労働基準監督署の調査が入った時の為に作っておかないと。。。」
そういった理由で作成されるのではあまり意味がないものになってしまうかもしれません。会社に合わせた就業規則をしっかり準備しておき、不要なトラブルを回避することが大切です。
実際に従業員の方から「就業規則を見たいのに会社が見せてくれない」といった声もよく聞かれます。そういった状況では「この会社でずっと働こう!」と思わないかもしれません。
また、就業規則はただ単に作成して終わりではありません。その会社のルールになるものですから実態にあったものでなければなりません。
規程の仕方が少し違うだけで、例えば、「退職金を支給する」といった文言しか規定しなかった為に、パート・アルバイトも含めた全員に支給しなければならなくなった企業もあります。
こんな方は是非、就業規則の見直しをご検討ください!
- 就業規則をいつ作成したのかわからない。
- 同業の先輩の会社のものを借りた、もしくはインターネットの雛形を使って作成した。
- 就業規則を作成したが、法改正にあわせて規定をいれていない。
- 今ある就業規則をどうやって運用すればいいのかわからない。
ここがポイント!
既に就業規則をお持ちの場合でも「就業規則無料診断」で問題点を的確に洗い出し、運用に即した就業規則へと改善させて頂きます。
FLOW
作成から納品までの流れ
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STEP1ヒアリング
貴社の独自ルールなどをお伺いして詳細内容のヒアリングを行います。すでに就業規則がある場合には、「就業規則無料診断」を行って問題点を炙り出します。
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STEP2就業規則の作成
打ち合わせにてご不明点や心配な部分を明確にしたうえで、就業規則の作成にとりかかります。
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STEP3内容の調整
作成した就業規則をご覧いただき、疑問や質問などをお伺いし就業規則に反映します。
- 修正回数は原則3回までとなります。また、大幅な改定につきましては別途ご相談となります。
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STEP4ご納品
電子データと書面にて納品させていただきます。
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STEP5アフターサービス
納品後は、アフターサービスもございます。アフターサービスの内容についてはお問合わせください。
就業規則作成の事なら、どんな事でもお気軽にご相談ください。